バイデン氏 vs トランプ氏　７つの争点 立ち位置を比較

可能な限り早期の経済再開を州に呼び掛けている。

追加経済対策には給与減税を盛り込む必要があると主張。

２０１７年の税制改革は、経済成長を刺激するための自身のアプローチの一例だと主張。

トランプ氏の側近らは、景気回復が厳しい間の増税政策に反対すると表明している。

国内製造業の強化を望み、中国への攻撃を継続。新型コロナが流行する中で米国が世界で医療品の調達で困難に直面している事態は、海外からの調達をやめるべきだと米企業に促す理由の一つだと指摘している。

補佐官やホワイトハウスのスタッフに、黒人はわずかしかいない。

ミネアポリスで黒人のジョージ・フロイドさんが警察官に首を押さえつけられ死亡した事件を受けて全国で起きた抗議デモに対して、「法と秩序」を強調し、連邦軍の投入も辞さない構えを示した。

警察改革や法整備を促す大統領令にも署名。この中で、警察組織に最新の「武力行使」の基準を採用するほか、薬物中毒やホームレスなど暴力的ではない事案については、法執行機関としての対応にソーシャル・ワーカーの派遣を含めることを促している。

量刑の下限引き下げを定め、服役中の収監者に対する薬物中毒治療ブログラムを拡充し、素行のいい服役囚の刑期短縮を認めた２０１８年の超党派の法案に署名。

犯罪に強硬姿勢で臨む一部の政策を支持しているが、これらの政策はマイノリティーへの影響が不均衡に大きい。また、連邦裁判所が判決を下した死刑囚の刑執行再開を求めるものだ。

自身の人種政策について語るときに、新型コロナウイルスの感染拡大前に黒人の失業率が記録的低さになったことに言及することが多い。

両候補とも、歴史的黒人大学への支持を表明している。

これらの大学への恒久的な資金を確保する法律に署名しており、ホワイトハウスによるとその額は２億５５００万ドルになる。また、連邦政府が提供する奨学金の予算を拡大した。政権は、黒人大学の奨学金や研究資金を積み増す諮問機関を再設置したと強調している。

米議会共和党がオバマケア撤廃に失敗したことを受け、トランプ氏は大統領権限や裁判所への訴えを通じてオバマケアの無効化をはかってきた。

より有効で低コストな医療保険制度を実現するとしているが、まだ提案していない。

薬価が一般的に低い外国でのコストを基準とすることで、一部のメディケア医薬品の薬価を引き下げることを提案したが、実現していない。

コストを下げるため、処方薬を外国から何らかの形で輸入することを支持している。

メディケイドの加入に就労などの条件を設ける案を支持するほか、メディケイドの支出拡大に上限を設けたり、メディケイドを包括補助金に転換する案も支持している。こうした提案が実現すれば、保険の適格者が減ると専門家は指摘する。

一部の外国人が「グリーンカード」を取得することを当面阻止する大統領令に署名。この理由について、新型コロナ流行による経済低迷の中、米国人の雇用を守るためだと説明。

壁の建設はわずかにしか進展していない。メキシコ政府は建設費の負担を拒否したため、結果として米政府が費用を支払うこととなり、その一部は国防総省の予算が含まれる。連邦裁判所の記録によると、トランプ政権は壁を建設するための土地の収用を急いでいる。

不法入国を取り締まるために２０１８年にトランプ大統領が打ち出した「ゼロ・トレランス（不寛容）」政策では、メキシコ国境で拘束された親や保護者から数千人の子どもたちが強制的に引き離される結果となった。

政府はこの政策を抑止策と表現したが、批判の広がりを受け、トランプ大統領は不法入国した親子を引き離して拘束する措置をやめることを定めた大統領令に署名することとなった。しかしその後も数百人の子どもたちが成人の親族から引き離された。

新型コロナの流行が始まってからは、政府は法的な手続きなしに、未成年を含む移民たちを早々に「追放」するようになった。

米連邦最高裁は６月、ＤＡＣＡプログラムの廃止を求め上訴していたトランプ政権の訴えを棄却した。ＤＡＣＡに保護されている若者は６４万９０００人前後とみられる。

同プログラムを巡っては、地裁がトランプ政権による２０１７年のＤＡＣＡプログラムの廃止は違法と判断。最高裁判決はこの地裁の判断を支持したものだが、トランプ政権が再び同プログラムの撤廃に動くことを阻止するものではない。

判決を受け、トランプ大統領はプログラムを廃止するために最高裁に文書を提出するとしたが、具体的な内容には触れなかった。

イスラム圏７カ国から米国への渡航を禁止する大統領令に署名。バイデン氏を含む人々からイスラム教徒に対する差別だと批判された。当初は連邦裁判所に差し止められたが、最高裁は２０１８年に修正案の執行を認めた。この後、対象国は広がった。

選挙キャンペーンのウェブサイトには気候変動に関する政策は掲載されていないが、エネルギーと環境のセクションには、オバマ政権時代の規制を撤廃したことが成果として挙げられている。

たびたび、気候変動に関する主流の科学的見解を疑問視している。

バイデン氏同様、高度な原子力エネルギーの研究に賛成している。

２０１７年、就任２カ月後にトランプ大統領はオバマ前政権による基準の緩和を発表。「業界を死なせる規制を撤廃するために寝る間も惜しんで働く」と述べた。これ以降、トランプ政権は規制をさらに緩和させている。

「美しく、クリーンな石炭」の復活をビジョンとして掲げている。石炭は燃えたときに排出される二酸化炭素が最も多い。

大気と水質規制を緩和する計画は発表したが、任期中に石炭発電所の閉鎖を止めるには至らなかった。豊富な天然ガスと、風力・太陽光電力が安くなったことが理由だ

中国に次ぐ世界第２位の温暖化ガス排出国ながら、パリ協定からの離脱手続きを開始。米国民にとってコストがかかりすぎるというのが理由だった。

米国に雇用を取り戻すとして中国からの輸入品に関税をかけたが、貿易戦争は米国の農家に打撃を与え、製造業の雇用に犠牲をもたらした。

米中は１月、貿易協議で「第１段階の合意」に達したが、トランプ氏はロイターとの４月のインタビューで、新型コロナウイルスによる経済への影響で「とてもひどく狂わされた」と語った。

中東への軍事介入で米国が得られる利益、特に２００３年のイラク戦争を疑問視してきた。

しかし、米軍撤退によってイランとの緊張が高まったことで、トランプ氏はより多くの部隊をこの地域に派遣してきた。１月にはイラクで米軍がイランから攻撃を受けた後、大きな影響力を持つイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害するよう命じた。

オバマ政権時代にイラン、欧州諸国、ロシアと合意した核合意から離脱した。

２０１８年と２０１９年に計３回、金正恩・朝鮮労働党委員長と会談した。しかし、金委員長に核開発計画を放棄させる試みは行き詰まっている。

欧州のＮＡＴＯ加盟国、その他の同盟国を怒らせてきた。一方で、プーチン大統領を非難することは、２０１６年の大統領選挙にロシアが介入したと情報当局が判断したした際も拒否してきた。

トランプ氏は選挙活動の中で、バイデン氏がキューバとの関係回復を約束したことを批判。バイデンが民主党の左派をなだめるために、キューバとベネズエラの国民を「売り渡している」と主張している。

アマゾンとその最高経営責任者（ＣＥＯ）ジェフ・ベゾス氏をたびたびバッシングしながら、アップルのティム・クックＣＥＯとは会談するなど、トランプ大統領とテクノロジー企業との関係は複雑だ。巨大ＩＴについて質問されると、「独占という点については何かが起こっている」と語っている。

トランプ政権は主要なＩＴ企業の独占禁止法調査を広範囲に行っているが、大統領もバイデンも、解体を求めることまではしていない。

インターネットが２０１６年の大統領当選を後押ししたが、トランプ氏はＩＴ企業が保守派を検閲していると、何の証拠もなく非難している。

ツイッターは５月、トランプ氏のツイート２つに初めてファクトチェックを促すラベルを貼った。トランプ氏はその後、節度あるコンテンツかどうかを監視する新たな規制の大統領令に署名。ソーシャルメディアのプラットフォーマーへの規制を強めるため、通信品位法２３０条の撤廃、あるいは弱めることを支持している。専門家は、この大統領令は訴訟に耐えられそうにないとみている。