閣僚経験

• 内閣府特命（沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策）
• 外務
• 防衛

党役職経験

• 国対委員長
• 政調会長

主な政策

金融政策

• 物価安定目標2％を維持。
• 大胆な金融緩和（および財政、成長戦略）によるデフレ脱却最優先

財政政策・税制

• 新たに数十兆円規模の経済対策、PB目標は「流れ見て判断」。
• 予算の単年度主義是正、消費税は当面維持「増減税、与せず」。
• 金融所得課税見直し

コロナ対策

• 健康危機管理庁（仮称）の新設。
• 医療難民ゼロを実現、ワクチンパスポートの普及

成長戦略

• 「令和版」所得倍増、分配重視の日本型資本主義を構築。
• デジタル田園都市の実現、経済安全保障推進法の策定と専任大臣の設置。
• 科学技術投資拡充のため年度内に大学ファンド10兆円規模

外交・防衛

• 台湾海峡などの課題に米など台湾海峡などの課題に米など土領海守るため国家安全保障戦略を改定、インテリジェンス機能を充実。
• 地球温暖化、核軍縮不拡散などでリーダーシップを発揮。
• 中国との対話は維持

エネルギー政策

• 核融合エネルギーで国家戦略

閣僚経験

• 行政改革
• 新型コロナワクチン担当
• 内閣府特命（沖縄及び北方対策、規制改革）外務
• 防衛
• 等

党役職経験

• 行政改革推進本部長
• 幹事長代理
• 等

主な政策

金融政策

• 物価安定2％目標「今の状況では厳しい」、インフレ率は経済成長の結果。
• 金融政策は日銀に委ねる、日銀は市場との対話を

財政政策・税制

• GDPギャップは22兆円ある。
• 「有事の財政（出動）避けられない」。
• 経済対策の原資は国債「規模感は研究」。
• 未来につながる投資は必要。
• コロナ禍でPBは様々な議論必要、消費税率は維持

コロナ対策

• ワクチン接種を迅速に進め、必要な3回目接種を準備。
• ワクチン2回接種後の経済・社会の「平常化プログラム」を提示。
• 検疫を強化し新たな変異株の国内侵入防ぐ

成長戦略

• デジタルの力で日本を前に進める。
• アベノミクスで企業収益はあがったが、賃上げまで至っていない

外交・防衛

• 新たな脅威に対応する国家安全保障戦略の見直しと防衛力の整備・強化。
• 拉致問題解決に全力。一方的な現状変更の試みには国際社会と足並みをそろえ対処。
• 価値観共有できる国と連携

エネルギー政策

• 2050年温室効果ガス排出ゼロ目標を継続。
• 安全が確認された原発を当面は再稼働していくことが現実的

閣僚経験

• 総務
• 内閣府特命（マイナンバー制度、沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化・男女共同参画、食品安全、イノベーション）

党役職経験

• 政調会長

主な政策

金融政策

• 日本経済強靭化計画「サナエノミクス」を推進。
• 金融緩和、緊急時の機動的な財政出動、雇用と所得拡大につながる危機管理・成長投資を通じ、物価目標2％を達成

財政政策・税制

• 物価目標2％達成までは時限的にPB規律を凍結。
• 戦略的財政出動を優先し、早期に補正予算を編成「規模は丁寧に積み上げ」。
• 低所得者に給付つき税額控除、災害損失控除を創設。
• 消費税率は10％維持

コロナ対策

• コロナ治療薬の早期投与による重症者・死亡者の極小化、ワクチン接種を推進。
• 経営基盤強化へ大胆な財政支援。
• ロックダウン（都市封鎖）を可能とする法整備検討

成長戦略

• 環境に優しい小型核融合炉の開発推進、国産量子コンピュータの開発。
• 「令和の省庁再編」にチャレンジ。
• 耐震化対策や送電網、通信網の強靭化で10年間で100兆円の中期計画

外交・防衛

• 激増するサイバー攻撃に金融制裁含むサイバーセキュリティ対策。
• 経済安全保障包括法（仮称）を整備、防衛関連の研究費を増額

エネルギー政策

• 環境に優しい小型核融合炉の開発推進。
• 環境エネルギー省を新設

閣僚経験

• 郵政
• 内閣府特命（消費者、食品安全、科学技術政策、男女参画、マイナンバー）
• 総務

党役職経験

• 総務会長
• 幹事長代行等

主な政策

コロナ対策

• コロナ対策が最優先。
• 早期発見・治療の徹底、軽症患者の病床確保「サブホスピタル」を設置。
• パート・アルバイト含む「働く人」への一律給付

成長戦略

• 政治は、弱い立場の人の視点を。
• 人口減少は日本経済だけでなく安全保障にかかわる問題。
• 来年の通常国会に「こども庁」創設関連法案を提出。
• 日本の持続可能性を世界に示し、投資呼び込む

外交・防衛

• 外交力の強化、米など様々な国とさらにパートナーシップ。
• サイバーテロに対処

エネルギー政策

• 2030年度の電源構成で原子力20―22％程度を支持。
• 原発を急にゼロにするのは現実的ではない